＜令和2年度　総会＞

令和2年8月28日（金）於：こうち男女共同参画センター「ソーレ」3階　研修室3

総会：

・令和元年度　事業報告

・令和元年度　決算報告

・役員交替

・令和2年度　活動計画案

・令和2年度　予算案

 

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平成30年4月21日

　

テーマ「生きていくのに　一番大切なものは」

　　　　講師：上野　伊佐子

 

現在の農業人口は、１８１万人、平均年齢６６．７歳

○世界のオーガニック市場は拡大している。

○ミツバチがいなくなった。：２００６年～

　　　・既に北半球のミツバチが１／４に消えた。

　　　・理由はネオニコチノイド系の農薬と考えられる。

　　　・ネオニコチノイド系農薬は神経障害への影響がある。

　　　○除草剤：グリホナートは発がん性物質

　　　　欧米は使用規制、日本は規制緩和

○ソニーは、協生農法（生物多様性を活かす農法）

　　　○農薬や化学肥料を使わない農法

　　　・生ごみや草を利用した「菌ちゃん農法」

　　　・循環農法

　　　・自然農法

　　　○ゲノム操作食品

　　　・ゲノム操作はお米までも

　　　・遺伝子組み換えとは異なる

　　　○ＤＮＡの文字数は何十億

　　　○大手バイオ企業が利益を得ている

　　　　モンサント社、デユポン社：ゲノム食品、ＲＡＮ干渉法

　　　○安全・安心な食生活は予防原則から　

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平成30年6月25日

 

○平成３０年度総会

・平成２９年度活動結果報告（山﨑会長）

　　○定例会：４回実施

　　○ホームページ改定

・平成２９年度会計報告

・平成３０年度活動計画案

 

・平成３０年度予算案

・役員改選

・規約改定　　

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平成30年12月20日

　　　　

テーマ「平成30年度環境カウンセラー研修報告」

　　　　講師：山﨑正男

 

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平成29年4月14日

　

テーマ「高知県内建設業におけるエコアクション２１の取組みとＣＯ2 排出構造について」

　　　　講師：伊藤綱男

 

 

○ＥＡ２１の全国登録数は、７，７８３社（昨年は７，６９０社）

○都道府県別では、第１位：静岡県（９９１社）で高知県は第９位である。

○四国の認証登録状況は、以下のとおり

　高知県：２３０社、徳島県：１６７社、香川県：７１社、愛媛県：７３社

○高知県内の登録事業者の内、建設業は２１０社（９１％）である。

○建設業の内、土木が１４１社（６７％）を占める。

○高知県内の建設業のＣＯ2 排出構造は、ＥＡ２１運用実績１年以上の会社

　１５９社の各社の直近の環境活動レポート（平成２８年５月時点）で、

　　全従業員数：３，１６２人

　　全売上高合計：８２７億円

　　総ＣＯ2 排出量：２４，８７０ｔ－ＣＯ2 　となっている。

○土木関係は、重機車両による燃料使用が多いので、ＣＯ2 排出量は多い。

　業種別のＣＯ2 排出量は以下のとおり

　　　土木工事業（１１９社）　　　　２１，７２３ｔ－ＣＯ2

　　　建築業（１３社）　　　　　　　　１，６０７ｔ－ＣＯ2

　　　電気設備工事業（１４社）　　　　　　８０５ｔ－ＣＯ2

　　　設備工事業（１３社）　　　　　　　　７３５ｔ－ＣＯ2

○１社当りの売上百万円当りのＣＯ2 排出原単位は、以下の通りとなっている。

　　　土木工事業（１１９社）　　　　０．５７２ｔ－ＣＯ2 ／百万円

　　　建築業（１３社）　　　　　　　０．０８５ｔ－ＣＯ2 ／百万円

　　　電気設備工事業（１４社）　　　０．１３１ｔ－ＣＯ2 ／百万円

　　　設備工事業（１３社）　　　　　０．１６２ｔ－ＣＯ2 ／百万円

○１人当りのＣＯ2 排出原単位は、以下の通りとなっている。

　　　土木工事業（１１９社）　　　　８．７３ｔ－ＣＯ2 ／人

　　　建築業（１３社）　　　　　　　４．８９ｔ－ＣＯ2 ／人

　　　電気設備工事業（１４社）　　　２．８５ｔ－ＣＯ2 ／人

　　　設備工事業（１３社）　　　　　４．４１ｔ－ＣＯ2 ／人

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平成29年7月21日

 

テーマ「技術士試験を終えて」

　　　　　講師：長久保義紀

 

○技術士２次試験の受験後の報告があった。

　試験日は、７月１７日

　受験科目　建設部門の建設環境で受験

〇技術士は一次試験合格後、技術士補となり実務経験を受けて、二次試験の受験となる。二次試験合格後面接を経て技術士となる。

○平成２８年度（前年度）の二次試験の受験者、合格者は以下のとおり

　　　　　（全体）

　　　　　　　受験者数　　　２５，０３２　名

　　　　　　　合格者数　　　　３，６４８　名

　　　　　　　合格率　　　　　　１４．６　％

　　　　　（建設部門）

　　　　　　　受験者数　　　１３，６４８　名

　　　　　　　合格者数　　　　１，７８６　名

　　　　　　　合格率　　　　　　１３．１　％

○年代別では、３０代、４０代の受験者、合格者が多く、平均年齢は

　　　　受験者：４３．５才、合格者：４３．１才である。

○二次試験問題について説明があった、

　　　・共通問題は５者択一式で、２０問中、１５問を選択し、９問正解が必要。

　　　・専門問題は、記述式

○建設コンサルタンツ協会の「ＣＰＤ教育」についても説明があった。

　　　　技術者は継続教育（ＣＰＤ）が必要。

　　　　毎年５０単位の取得が必要で、４年間で２００単位の取得が必要。

○講習会の講師を行うと「３単位」となる。

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平成29年9月9日

　　　　

Ａ．テーマ「ＣＰＤについて」　講師：長久保義紀

○建設技術者は継続教育（ＣＰＤ）が必要。

　　　　毎年５０単位の取得が必要で、４年間で２００単位の取得が必要。

○講習会の講師を行うと時間「３単位」となる。

○環境カウンセラー協会もＣＰＤ教育に参加してはどうか。ＣＰＤ教育の講師として活動していく。

○今後の市民講座は、「ＣＰＤの点数となるような講座内容」にしていくことを検討する。

○ＣＰＤの関係は６～９月頃に行うのが良い。

 

Ｂ．テーマ「環境白書を読む会について」　講師：内田洋子

○「平成２９年版環境白書、循環型社会白書、生物多様性白書」について説明

○ＳＤＧｓの取組内容を説明

○日本政府はＳＤＧｓ達成に向け、２０１６年１２月にＳＤＧｓ推進本部が、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」を決定した。

８つの優先課題が示され、環境に関する項目は、以下の項目が該当する。

　　　⑤省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会

　　　⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

○食品ロスはＣＯ2 削減につながる。

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平成29年10月28日

 

テーマ「平成２９年度環境カウンセラー研修報告」（関東地区）

　　　　講師：山﨑正男

 

 

 

○研修のスケジュール説明。

○参加者は以前より減少傾向にある。

○地球温暖化対策「現状と課題（ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥを含む）」

　　　　　環境省関東地方環境事務所　水野紗也　課長補佐

　　　・東京の２０１６年の平均気温は、１６．４℃であった。２℃上昇すると高知の気温と同じ。

　　　・地球全体で残り排出できるのは、１．１兆トン（あと３０年分）

　　　・世界的にＲＥ１００に加盟する企業が増加している。

　　　　日本は、２０１７年４月にリコーが加盟。

　　　・企業、自治体の国際的動向として、パリ協定はビジネスチャンスである。

　　　・金融の報告書に環境を盛り込む必要がある。

　　　・温暖化対策として再生可能エネルギーを利用することは地域の経済効果

　　　　によい。

　　　・環境省の取組、省エネ対策、再生利用エネルギーについての説明があった。

○ＥＳＤの視点を取り入れた「ファシリテーション技術の向上」

　　　・ＥＰＯとは、ＧＥＯとは。

　　　・関東ＥＰＯの主な役割り、環境教育等促進法等について説明。

　　　・ＥＳＤ活動支援センターは全国に８ケ所ある。

　　　・ＳＤＧｓの説明。

　　　・学習指導要領の改訂があり、ＥＳＤの考えが組み込まれた。

　　　・ＥＳＤコーディネーターには４つの力が必要。

　　　　　コミユニケーション、コーディネーション、ファシリテーション

　　　　　ディレクション

　　　・ファシリテーションには４つのスキルが必要。

　　　　　場のデザインスキル、対人関係のスキル、構造化のスキル

　　　　　合意形成のスキル

　　　・ファシリテーターは教えない。支援し、促進する。場をつくり、つなぎ、

　　　　取り持つ。

○専門研修「地球温暖化対策」に参加。一般の方（市民、環境に影響のある人）にプレゼンテーションする時の注意点について、ディスカッションした。

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 平成29年12月16日

 

テーマ「フィンランド訪問」報告

　　　　講師：内田洋子

 

○訪問地は、フィンランド（ヴァーサ、ヘルシンキ、タリン）とエストニア

○旅行日程は、１２月５日～１４日

○フィンランドの公用語は、フィンランド語、スウェーデン語、英語

○フィンランドの人口は５４０万人、首都ヘルシンキは５４万人

○ヘルシンキの気温は、日中　０℃、夜中　－５℃

○フィンランドと日本の時差は７時間、１２月の平均気温はー３．５℃

○フィンランドの教育

・教育費、教材費、給食費は無料

・遠方から通う子は通学費を支給

・少人数制の平等教育

・小学生でも留年がある。

○フィンランドの税制：消費税　２３％（食品　１２％）所得税　２０％

○環境権があり、環境保護の責任がある。

○ペットボトルはデポジット制度　　０．２ユーロ／本

○地域冷暖房システムが整備されている。

○旅費：飛行機代　高知～成田～ヘルシンキ　　往復　１０万円

　　　　国内移動飛行機代　　　　　　　　　　　　　　３万円

　　　　アパート代（１２／９～１２／１３）　３人で　６万円

（２）その他

　　○１２月に高松で行われた環境カウンセラー研修資料を配布。

  

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平成28年4月12日

　

テーマ「高知県内建設業におけるエコアクション２１の取組みについて」

　　　　講師：伊藤綱男

 

○ＥＡ２１の全国登録数は、７、６９０社

○業種別では、建設業：３２％、製造業：２４％、産廃業：１８％である。

○従業員規模別では、１０人以下：２５％、１１～３０人：４０％となっている。

○都道府県別では、第１位：静岡県で高知県は第９位である。

○四国の認証登録状況は、高知県：２１６社、徳島県：１６９社、香川県：６９社、愛媛県：５０社

○高知県内の登録事業者の内、建設業は１９７社（９１％）である。

○建設業の内、土木が１３６社（６９％）を占める。

○土木関係は、重機車両による燃料使用が多いので、ＣＯ2 排出量は多い。建築関係、設備・電気関係は、ＣＯ2 排出量は少ない。

○建設業の環境関係で取り組むのは、本業での取り組みで、環境に配慮した工事環境負荷の少ない資材使用、産業廃棄物の適正処理、法律遵守、ＣＯ2 排出量削減の為の重機車両の効率的稼動である。

○環境活動レポートより、事業者のＣＯ2 排出量を調べてみると、１社当りの売上百万円当りのＣＯ2 排出原単位は、０．４８７ｔ－ＣＯ2 ／百万円となっている。

○県内企業の特色ある環境活動の取り組み事例を紹介

　安岡金属（株）、（株）相愛、（株）児玉組、（株）国見開発工業、ミタニ建設工業（株）

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平成28年9月29日

 

テーマ「ヤイロチョウの歴史と保護の取り組み」

　　　　　講師：中村　滝男

○民間企業の王子ホールディングスとヤイロチョウ保護協定締結までのヤイロチョウの歴史と保護の取り組みについて、説明がなされた。

○ヤイロチョウ保護協定は、２０１６年８月２３日に王子ホールディングスと締結された。

○王子ホールディングスは、生態系トラストの森（５０ｈａ）の隣に２６０ｈａの森林を有している。

○ヤイロチョウの歴史は以下の通り

　　・１９３７年　：高知県での繁殖確認

　　・１９６４年　：高知県の鳥に指定

　　　　　　　　　　候補に挙げられたのは、「ヤイロチョウ」、「ムクドリ」、「オオミズナギドリ」、「クマタカ」、「ノスリ」

　　・１９７４年　：大正町の鳥に指定

　　・２００６年　：大正町、窪川町、十和村が合併し四万十町に町名変更

　　　四万十町の鳥に指定

○高知県、国の取り組み

　　・国民休暇県のシンボルとして、国道標識のシンボルマークとなった。

　　・高知県の文化財に指定された。

　　・旧環境庁（現環境省）により、ヤイロチョウの調査が行われた。

○生態系トラスト協会による保護の取り組み

　　・１９９６年　：大正町で調査開始

　　・２００２年　：一口オーナー募金開始

　　　　　　　　　　国際協力による調査や保全活動

　　・２０１４年　：四万十ヤイロチョウの森ネイチャーセンターがオープン

○四万十ヤイロチョウの森ネイチャーセンターの施設について説明。

○ヤイロチョウとうなぎの餌は、ミミズである。

○将来的には、「ユネスコのエコパーク」認定を取得したい。

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平成28年10月18日

　　　　

○セミナー案内（内田）

・「環境コミユニケーションによる地域づくり～自主簡易アセスとは？」（10/26開催）

・「国産菜種ヴァージンオイルの世界を広めよう！」（10/26開催）

○ジビエ料理の感想（中村（滝）、山﨑）

・大橋通りにあるジビエ料理店「ヌックスキッチン」を１０月１３日に訪問したので感想を述べた。

・当日の鹿肉の入った料理全てを注文した。

・鹿肉の燻製、アヒージョ、ステーキ、パテ、ソーセージ等

・味は香辛料やオリーブオイルで味付けしていた。量的には少なかった。

・４名で１５，０００円とやや割高。

○鹿牧場、高知県知事、県議会議長への説明について

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平成28年12月15日

 

テーマ「平成２８年度環境カウンセラー研修報告」（関東地区）

　　　　講師：山﨑　正男

○平成２８年１１月３０日に関東地区（国立オリンピック記念青少年総合センターで行われた環境カウンセラー研修会の報告行った。

○下記のテーマの内容について報告した。

・気候変動の影響への適応（環境省関東地方環境事務所）

・ＥＳＤの推進について（ＥＳＤ活動支援企画運営委員会）

・地域における環境カウンセラーの役割（ＮＰＯ法人栃木県環境カウンセラー協会）

・専門研修（地球温暖化：ＮＰＯ法人環境カウンセラー千葉県協議会）

○気候変動の影響への適応（環境省関東地方環境事務所）

・地球のＣＯ2 濃度は、４００．２ｐｐｍ（平成２７年１２月）

・２０１５年の世界の平均気温は、１８９１年以降で最も高い値。世界の平均気温は１００年当り、０．７１℃の割合で上昇している。産業革命時に比べ、０．８５℃上昇。２０１６年７月の世界平均気温は、過去で最も気温が高い月であった。

・日本の年平均気温は、１００年当りで、１．１６℃上昇

・日本で既に起こりつつある気候変動の影響は、「米・果物の品質低下」、「異常気象・災害」、「熱中症」、「生態系の変化」である。米・果物の品質低下：米の白濁化、みかんの浮皮症

　異常気象・災害：５０ｍｍ／Ｈの強雨が増加

　熱中症の増加　：２０１３年夏には２０都市で１５，１８９人

　生態系の変化　：サンゴの白化、ニホンシカの生息域拡大

　台風の上陸場所の北上：２０１６年には北海道、東北に上陸

・現状以上の温暖化対策をとらなかった場合、２１世紀末には最高気温３０℃以上となる真夏日が増加

○世界が合意したＣＯＰ２１　「パリ協定」

・気温の温度上昇を産業革命前に比べ、２℃以下にする。

・ＣＯ2 排出量は「０」にする。

・各国は削減目標、適応計画を策定する。

・２０２３年から５年毎に点検を行う。

・２℃上昇をもたらすＣＯ2 累積排出量は約３兆トン

　既に、２兆トンが排出されている。残りは、１兆トン。

○ＥＳＤの推進について（ＥＳＤ活動支援企画運営委員会）

・ＥＳＤは、学校以外の様々な場（博物館、公民館、企業等）で取組まれている。

○地域における環境カウンセラーの役割（ＮＰＯ法人栃木県環境カウンセラー協会）

・街路樹マップを作成。

・環境団体に入り、環境団体をＮＰＯ法人化

・環境学習センター事業を受託し、来館者数を増加（数は評価対象）

・環境学習センターを「地域の環境情報発信基地」を目指す。

　「産・官・学・地域・環境団体」共同の

・栃木県環境カウンセラー協会：月１回の学習会で情報交換する。

○専門研修（地球温暖化：ＮＰＯ法人環境カウンセラー千葉県協議会）

・５グループによる班分け、１グループ１０名。

・事前に、コーディネーターより「地球温暖化対策を考える視点」について説明を受けた。

・環境カウンセラーとして、「地球温暖化対策」について、プレゼンテーションする時、話の内容、注意点、重点についてまとめる為のグループディスカッションを行った。

　　テーマ：①学校教育（小学校５－６年～中学生）に対する場合

　　　　　　②一般の人（市民、環境に関心のある人）に対する場合

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平成29年3月9日

 

　テーマ「ＳＤＧs について」

　　　　　講師：内田　洋子

○最近、話題になっている「ＳＤＧs 」について説明があった。

○「ＳＤＧs 」とは「持続可能な開発目標」のことで、英語訳は

　ＳＵＳＴＡＩＮＡＢＬＥ　ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ　ＧＯＡＬＳ　のことである。

○１７つの目標と１７０のゴールがある。

○１７つの目標とは

　　　　１．貧困をなくそう

　　　　２．飢餓をゼロに

　　　　３．すべての人に健康と福祉を

　　　　４．質の高い教育をみんなに

　　　　５．ジェンダー平等を実現しよう

　　　　６．安全な水とトイレを世界中に

　　　　７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに

　　　　８．働きがいも経済成長も

　　　　９．産業と技術革新の基礎をつくろう

　　　　１０．人や国の不平等をなくそう

　　　　１１．住み続けられるまちづくりを

　　　　１２．つくる責任つかう責任

　　　　１３．気候変動に具体的な対策を

　　　　１４．海の豊かさを守ろう

　　　　１５．陸の豊かさも守ろう

　　　　１６．平和と公正をすべての人に

　　　　１７．パートナーシップで目標を実現しよう

○持続可能な開発目標は、「健全な地球環境なしでは、社会も経済も成り立たない。」

○１７の目標のほとんどが、環境問題とつながっている。

　　　　（水、都市、インフラ、食料、消費と生産、健康ｅｔｓ）

　　　　地球温暖化⇒自然災害⇒環境難民⇒貧困、紛争、テロの拡大⇒社会不和⇒疾病の増大⇒保険・医療費の増大⇒経済的損失

○優先課題として５つのＰがある。

　　　　（Ｐｅｏｏｌｅ　人間）

　　　　１　あらゆる人々の活躍の推進

　　　　２　健康・長寿の達成

　　　　（Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ　繁栄）

　　　　３　成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション

　　　　４　持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備

　　　　（Ｐｌａｎｅｔ　地球）

　　　　５　省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会

　　　　６　生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

　　　　（Ｐｅａｃｅ　平和）

　　　　７　平和と安全・安心社会の実現

　　　　（Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　パートナーシップ）

　　　　８　ＳＤＧs 実施推進の体制と手段

○世界、日本の各地域の課題を解決する為に、ＳＤＧs を活用していく。

○政府に、「持続可能な開発目標（ＳＤＧs ）推進本部」が設置される。

　　　　我が国の実施の為の主要原則は

　　　　・普遍性　・包摂性　・参画型　・統合性　・透明性と説明責任

○推進に向けた体制として、以下の取り組みがなされる。

・内閣に推進本部が設

・ＳＤＧs の主流化

・ステイクホルダーとの連携

・広報、啓発活動  

活動実績

①定例会（年５回実施）

平成２７年４月１４日：「四国ＥＰＯについて」（内田）、総会

　　　　　６月　９日：中止

　　　　　９月　８日：「やいろ鳥の話」（中村（滝））

　　　　１０月１３日：「再生可能エネルギーについて」（中村（哲））

　　　　１２月　８日：「平成２７年度環境カウンセラー研修（関東地区）」　受講報告（山﨑）

平成２８年３月　８日：「電力自由化について」（上野）

②社外への広報：高知県少林寺拳法大会で高知県環境カウンセラー協会の広告を実施（５千円）

③「高知県環境カウンセラー紹介」リスト作成

④同上高知県新エネルギー課、環境の杜こうち提出（山﨑）

⑤ホームページの改定（長久保）

⑥環境の杜こうちと連携して、温暖化防止活動実施。

 

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平成２７年４月１４日：「四国EPOについて」（内田洋子）

　

テーマ「四国EPOについて」

　　　　　講師：内田洋子

○環境省中国四国事務所管轄には、「EPO中国」、「四国EPO」がある。
○えひめグローバルネット（国際協力の団体）がエコ事業を受託した。
○四国EPOの運営は、９年目に入ったところである。
○内田は、これまで四国EPOの運営委員として携わってきた。
○四国EPOの欠員が生じた為、内田さんが四国EPOに行くことになった。
○四国EPOは、香川県のNPOがよく利用している。徳島県と高知県のNPOはかかわりが弱い。
○高知県は、県庁の新エネルギー課、エコラボが来ている。
○四国EPOは、環境情報の提供、環境教育支援を行っている。
○ESD実施のサポートを行っている。
　　　片地小学校のESD教育（アサギリマダラ生態の教育）

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平成２７年９月８日：「ヤイロチョウの話」（中村滝男）

　

テーマ「ヤイロチョウの話」

　　　　　講師：中村滝男

○「ヤイロチョウ」は夏鳥である。
○ヤイロチョウ保護の歴史
　・１９３７年：最初の巣が四万十川流域で発見された。
　・１９６４年：高知県の鳥に指定された。
　・１９７４年：大正町の鳥に指定された。
　・１９８７年：中村（滝）氏日本野鳥の会勤務。
　・１９９２年：土佐市、宿毛市のヤイロチョウ生息地の開発反対運動
　・１９９３年：ヤイロチョウ保護区を作ることを決意。
　・１９９４年：生態系保護協会設立。
　・１９９７年：（社）生態系保護協会に名称変更。
　・２００７年：生態系トラスト協会に名称変更。
　・２０１４年：四万十町大正に「四万十ヤイロチョウの森ネイチャーセンター」を設立。トラスト森林面積２０８ｈａとなる。
　・２０１５年：高知県主催で「親子愛鳥教室バスツアー」を実施。（７月）
　　　　　　　ＲＫＣラジオでヤイロチョウの声を流すスポットコマーシャル予定。（１０月～１２月）
○世界のヤイロチョウの生息地
　越冬地・中継地：マレーシア、タイ、海南島（中国）
　日本以外の繁殖地：台湾、韓国
○ネイチャーセンターの上手な利用方法
　・ヤイロチョウの研修、生物多様性・生態系保護の学習
　・２泊３日の体験ツアーでは疲れたとの感想
　・ネイチャーセンターの来訪者
　　　　通常月：６０名／月　　　ヤイロチョウの季節（６月）：１００名／月

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平成２７年10月13日：「再生可能エネルギーについて」（中村哲）

　

テーマ「再生可能エネルギーについて」

　　　　　講師：中村哲

○ＦＩＴ（固定価格買取制度）
ドイツでは、固定価格買取制度を２０００年に導入したが、現在では、電気料金が大幅に増加している。
○サーチャージ（賦課金）
ドイツでは、ＦＩＴ（固定価格買取制度）の導入により、一般家庭への上乗せ分にあたる「サーチャージ（賦課金）」が大きく上昇した。

通常の電気料金とは別に、月２，４００円の負担増加となっており、日本の約１０倍（日本は、月２３０円程度）となっている。

日本でも、再生エネルギーの割合を増やせば、賦課金が高くなり、月７～８千円の電気料金が月１万円を超える可能性がある。
○コ・ジェネレーション（熱電併給システム）

大規模集中型エネルギーシステムに代わるのは、太陽光発電や風力発電ではなく、分散型エネルギーである。
太陽光や風力、地熱等の再生可能エネルギーと並んで、コ・ジェネレーションシステムが、分散型エネルギーとなる。高知県では、大規模に行っているのは、「明徳義塾」である。
○バイオマス

生物学的エネルギーを使う物で、木材等がバイオマスエネルギーとなる。
○分散型エネルギーの比率を、現状の４％から３０％にまで引き上げていく必要がある。コージェネ：１５％、太陽光・風力・バイオマス：１５％になるようにすべきである。

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平成２７年12月8日：「平成２７年度環境カウンセラー研修（関東地区第１回」（山﨑正男）

テーマ「平成２７年度環境カウンセラー研修（関東地区第１回）」
　　　　　講師：山﨑正男
○開会挨拶　環境省関東地方環境事務所環境対策課　平野課長
・人為的災害である「地球温暖化」が起きている。
・「三つの危機」があり、「地球温暖化」、「資源の浪費」、「自然生態系の危機」がある。生態系では、外来種が増えている。
・温暖化に適応した対応が必要である。
・「気候変動への適応計画」を閣議決定した。
・「三つの危機」を環境教育（ＥＳＤ）で対応していく。
○講演「低炭素社会づくり」　　群馬大学教育学部教授　西薗　大実　氏
・日本には、フロンの機器が以下の台数ある。
ルームエアコン：１億台　カーエアコン　：７，０００万台
・１億８千万年前からの気候で、恐竜は高温期に存在しおり、マンモスは低温期人類は、中温期に存在している。恐竜が生息していた白亜期は、現在の１０倍CO2 があった。地球温暖化は、人類及びその周りの生物にとって生存するのに都合が悪い状態である。
・気候変動への取組は、「緩和」と「適応」が必要。
緩和：地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制　適応：既に起こりつつある、或いは起こりうる温暖化の影響に対して、自然や社会のあり方を調整
○ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）についての報告
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）とは地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行い、得られた知見を広く一般に利用してもらう、世界気象機関（ＷＭＯ）及び国連環境計画（ＵＮＥＰ）により１９８８年に設立された国連の組織　
・第１作業部会（ＷＧ１）、第２作業部会（ＷＧ２）、第３作業部会（ＷＧ３）、ＲＣＰシナリオについて直近の状況を説明。
・対策をとれば、現状より２℃の気温上昇で抑えられるが、なにもしないと最大で平均４．８℃上昇する。
・国別削減提案が出されたが、日本は低い数値となっている。
（国別ＣＯ2 削減案）
スイス：１９９０年比　５０％削減
ＥＵ　：１９９０年比　少なくとも４０％削減
米国　：２００５年比　２６－２８％削減
ロシア：１９９０年比　２５～３０％削減
日本　：２０１３年比　２６％削減
・日本の温室効果ガスの排出の３分の１以上は火力発電所によるもの。
・詳細は、添付「平成２７年度環境カウンセラー研修報告」を参照
○講演「ＥＳＤについて」　環境省総合環境政策局環境教育推進室室長　鈴木　義光　氏
・ＥＳＤに関する歴史を説明。
・ＥＳＤに関するユネスコ世界会議２０１４　について説明
２０１４年１１月１０日～１２日　名古屋で開催
国連ＥＳＤの１０年の振り返り
ＥＳＤに関するグローバル・アクション・プログラム（ＧＡＰ）の開始
・全国的ＥＳＤ支援ネットワークとして、ＥＳＤ活動支援センター（仮称）を作る。全国８ブロックにつくり、ＥＰＯを核として行う。

○専門研修　　「地球温暖化」
コーディネーター　静岡県地球温暖化防止活動推進センター　服部乃利子　氏
・５グループによる班分け、１グループ７～８名。
・ワークショップ１：地球温暖化に関する試験実施。
・ワークショップ２：小学校２年生に４５分の授業をするとしてどのようなアドバイスを行うかグループディスカッションを行った。
テーマ：①「なぜ地球は温暖化しているの？」
　　　　②「エコ生活って、具体的にどうすれば良いの？」

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平成28年3月8日：

　

①テーマ「電力自由化について」講師：上野伊佐子

 

○電力小売の自由化は、２０１６年４月１日より始まる。

○約２００社が参入予定。

○原発事故により、電力自由化が加速。

○電力の本体価格は、先進国の中で日本が断然高い。

○ドイツは、環境税を課しているので、税金分が高い。

○電力自由化すると、

・一般家庭で５～１０％程度、電気料金が安くなる。

・脱原発、脱火力を推進できる。

・多彩な料金プラン、サービスが選べる。

○問題点は、

・電力構成（原発、火力、自然エネルギー等の比率）の表示義務がないので、市民が選択基準がわからない。

・送電が自由化されていないので、参入会社の電力には送電コストが上乗せされる。

○今後の課題は、

・電力構成の表示義務化

・送電線の自由化、無料化

・二酸化炭素排出係数の表示義務化

・東西の周波数（東：５０Hz、西：６０Hz）のギャップ解消

○私達にできること

・まずは、節電

・「使えば安くなるプラン」よりも「節電プラン」を選ぶ。

 

 

②テーマ「ESDについて」　講師：内田洋子

 

○ＥＳＤとは、持続可能な発展の為の教育で、英語では

　　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　

Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　と表記する。

○ＥＳＤを環境教育に取り入れる理由は、環境的視点だけでなく、経済的視点や社会・文化的視点からも問題を考える必要性が生じ、環境の内容に縛られず、広い視点から教育を行う必要性が生じてきたから。

○持続可能な社会づくりの構成概念は、６つの要素がある。

　・多様性　　　　・相互性　　　　・有限性

　・公平性　　　　・連携性　　　　・責任性

○ＥＳＤの視点に立った学習指導で重視する能力・態度

　・批判的に考える力　　　　　　　　・未来像を予測して計画を立てる力

　・多面的、総合的に考える力　　　　・コミユニケーションを行う力

　　　　・他者と協力する態度　　　　　　　・つながりを尊重する態度

　　　　・進んで参加する態度

○高知県香美市立片地小学校５年生のアサギマダラの生態観察についての報告

○愛媛県新居浜市では、全小中学校でＥＳＤ教育を実施している。

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活動実績

①定例会実施

　平成２６年４月１５日：総会

　平成２６年６月１０日：ニューヨークの話（中村（哲））

　平成２６年９月９日：「平成２６年度高知県地球温暖化防止活動推進センターの取組」（近藤）

　平成２６年１０月８日：高知県内企業におけるエコアクション２１の取組について（伊藤）

　平成２６年１２月１６日：「第９回EA21全国交流研修大会in松山」受講報告（山﨑）

　平成２７年３月１０日：IPCC第５次報告（上野）

②社外への広報：高知県少林寺拳法大会で高知県環境カウンセラー協会の広告

③やいろ鳥の森ビジターセンターオープン記念式典参加（上野、山﨑）

④平成２６年度環境カウンセラー研修（中四国地区）で、高知県環境カウンセラー研修の取組事例発表（山﨑）

⑤ホームページ改定

平成26年度　公開市民講座の主な内容

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平成２６年６月１０日：ニューヨークの話（中村（哲））

　テーマ「ニューヨークの話」

　　　　　講師：中村（哲）

○２０１４年４月６日～９日にニューヨークで行われた、「世界ビルメンテナンス協会」の報告のお話。

○テーマは「ビッグアップル、ビッグアイデア」

○参加国は、米国、英国他世界１９ケ国で、参加者は４５０～５００名。（内日本人　５２名）であった。

○３つの「ビッグアイデア」は、「戦略」、「健康」、「人」であった。

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平成２６年９月９日：「平成２６年度高知県地球温暖化防止活動推進センターの取組」（近藤）

　テーマ「平成２６年度　高知県地球温暖化防止活動推進センターの取組」

　　　　　講師：近藤

○実施項目として、「コツコツ削減プロジェクト」、「グリーンチャンピオン」を行っている。

○新規事業「グリーンチャンピオン」をどのように進めていくか。が課題である。

○「グリーンチャンピオン」はトップダウンではなく、ボトムアップで行っていく。香美市、香南市、南国市を中心に行っていく。

○オフィスの省エネを進めて行くにはどのようにしたらよいか。

（意見）

・ヤイロチョウネイチャーセンターで、お客様が来た時のみ照明をつけるようにしたいが、スタッフが消してくれない。

・事業所のエコマークがあればよい。

・節電タイマーが安くならないか。

・ヤイロチョウネイチャーセンターで環境カウンセラー研修会（年１回）をすることができないか。

・グリーンチャンピオンを行ったから何かインセンティブはあるのか。

・事業所の省エネを行うには、専門化が必要である。

・グリーンチャンピオンは１０社を目標としている。

・事業所に行わせるには、インセンティブが必要で、その為のシナリオが必要である。

・全社への従業員教育が必要である。

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平成２６年１０月８日：高知県内企業におけるエコアクション２１の取組について（伊藤）

　テーマ「高知県内企業におけるエコアクション２１の取組について」

　　　　　講師：伊藤

○エコアクション２１取得企業は、２０１４年１０月５日現在で、

   全国：８，０６７社　　　　　高知県：２０２社（現在２０８社）

○静岡県が、全国第１位で、高知県は全国第１１位である。全国トップテンに入るのは、来年中であろう。

○２０１１年以降登録企業は増えたが、毎年の取得企業数は減少傾向にある。

○建設業が、２０８社中１９１社あり、全体の９２％となっている。

○取得企業は、３０人以下の会社が全体の８０％以上を占めている。

○建設業では、県のＢランクの企業がエコアクション２１の取得が多い。

○土木関係が多く、建築関係は少ない。

○中小建設業者の特徴、建設業における二酸化炭素排出量の削減、建設業における環境活動の内容等について説明した。

○課題としては、建設業以外の業種にエコアクション２１の普及が必要。県内に審査人が３人しかいないのも問題である。県外から、審査人がきている。

（意見）

・エコアクション２１について高知新聞に載せてもらってはどうか。

・取得企業のアンケートをとってみてはどうか。

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平成２６年１２月１６日：「第９回EA21全国交流研修大会in松山」受講報告（山﨑）

　テーマ「第９回ＥＡ２１全国交流研修大会ｉｎ松山」受講記録

　　　　　講師：山﨑

○１０月２４、２５日と松山の全日空ホテルで開催。

　（１０月２４日）

○環境省環境経済課　大熊課長より、来賓挨拶として以下の話があった。

　ＥＡ２１には２０１５年より、ロゴマークに「環境省」が入る。

　ＣＯ2 排出量は、２０５０年には４０～７０％削減。２１００年には０以下にしなければならない。

○松山市が環境保全都市に認定されており、環境保全都市は全国１７００都市中、２３都市である。

○「誇れる環境都市まつやま」を目指してという題で、松山市環境部門田課長より講演があった。

　　松山サンシャインプロジェクト、スマートコミニティ、地域循環システムの推進について説明があった。

○建設業、製造業、廃棄物処理業・リサイクル業、その他の４つの分科会に分かれて、グループ討議がなされた。

　　　（１０月２５日）

○４つの分科会の発表が行われ、建設業は高知の伊藤先生が発表された。

○「環境活動レポートはどうあるべきか」について、ＮＰＯ法人サステナビリティ日本代表理事の後藤氏より、講演があった。

　　金融機関の動きとして、環境格付け融資が今後行われる可能性

   　ＣＯＰ２１で、国の目標、自治体、企業に努力目標を課する可能性がある。

○環境省四国環境パートナーシップオフィス所長　常川氏より、四国環境パートナーシップオフィス（四国ＥＰＯ）に内容について説明があった。

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平成２７年３月１０日：IPCC第５次報告（上野）

　テーマ「ＩＰＣＣ第５次報告～美しい地球を子供たちに」

　　　　　講師：上野

○今世紀末には、世界の平均気温は４．８℃上昇する。理由は、経済優先、人工増加による。今さえ良ければの考えではいけない。

○１９００～２０００年で、世界の平均気温は０．８５℃上昇した。ＣＯ2 の排出量増加が、温暖化と比例している。

○第５次報告では、地球温暖化は人為起源のＣＯ2 の排出量増加によることは疑いない。

○ＣＯ2 量は確実に増加している。

　　　１９７０年　４，２００億ｔ

　　　２０１０年　１兆３，０００億ｔ

○海面は１９０１年から２０１０年で１９ｃｍ上昇した。２０８１年から２１００年では、８２ｃｍ上昇する見込み。

○ＩＰＣＣの年次報告は

　　第１次報告　１９９０年

　　第２次報告　１９９５年

　　第３次報告　２００１年

　　第４次報告　２００７年

　　第５次報告　２０１２年

○日本への影響は、気温が３．５～６．４℃上昇。海面は６０～６３ｃｍ上昇する。

○２℃以上上昇すると、マラリアのリスク、水不足のリスク、飢餓のリスクが発生する。

○世界のＣＯ2 の累積総排出量は、２０１１年で５１５Ｇｔ－Ｃである。

　２℃以内の上昇に抑えるには、８２０Ｇｔ－Ｃとしなくてはならない。

　今後のかの排出量は、３００Ｇｔ－Ｃである。

○一人当たりのＣＯ2 排出量は、以下のとおり

　第１位　　米国　　１６．９ｔ／人

　第２位　　ロシア　１１．７ｔ／人

　第３位　　韓国　　１１．６ｔ／人

　第４位　　日本　　　９．２ｔ／人

○日本の温暖化ガス排出量は、ＣＯ2 換算で、１３億４，３１０万ｔである。内、ＣＯ2 によるものが９５％である。（１２億７，６００万ｔ）

○日本の穀物自給率は、２８％である。（終戦直後は７０％であった。）

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平成24年4月17日（火） 18：30～19：30

場 所：高知市市民活動サポートセンター

内 容：高知県環境カウンセラー協会総会

＜総会で話し合われたこと＞
①定例会・市民講座の日にちと担当
②会員の確定と連絡先の明確化、会員名簿の作成
③会員の活動内容をまとめ、環境の杜こうちや県民会議の会員向けに周知する
④会員を増やす

　カウンセラーになる人を増やすために、環境省からの募集に先立ち、講座（相談会）を開催する。開催の周知方法が課題。（フェイスブックやツイッターなどの活用も検討する）
⑤ホームページも引き続き充実させる

＜環境カウンセラーを目指す方への相談会＞

日　時：平成２４年７月３日火曜日午後６時３０分から午後８時
場　所：高知市鷹匠町　高知市たかじょう庁舎２階市民サポートセンター　大会議室
対象者：環境省認定の環境カウンセラーとして登録を希望される方（市民部門/事業者部門）
内　容：
１． 環境カウンセラー制度の概要と募集要項の説明、申請書の書き方など
２． 環境カウンセラーの活動について：市民部門、事業者部門
３． その他
参加費用：無料
申し込み：不要
担　当：伊藤綱男

<環境カウンセラー公開市民講座＆定例会＞

　平成24年9月4日（火）

　場所：高知市民活動サポートセンター

 

　○環境カウンセラー公開市民講座

　　テーマ：ドイツの環境対策視察報告

　　講　師：内田洋子

<環境カウンセラー公開市民講座＆定例会＞

　平成24年10月2日（火）

　場所：高知市民活動サポートセンター

 

　○環境カウンセラー公開市民講座

　　テーマ：エコアクション21の取得状況

　　講　師：伊藤綱男

＜環境カウンセラー公開市民講座＆定例会＞

　平成24年12月27日（木）18：35～19：40

　場 所：高知市市民活動サポートセンター（高知市たかじょう庁舎２階）

 

　○環境カウンセラー公開市民講座（18：35～19：40）

　　テーマ：２０１２年エコアクション２１全国交流研修会報告

　　内　容： ２０１２年１０月２６日、２７日と岡山市で行なわれたエコアクション２１全国交流研修会の概要報告。

「今後の環境政策とエコアクション２１について」

  ・取得企業アンケート結果から、エコアクション２１取得により、二酸化炭素、排水、産業廃棄物については削減効果が出ている。
  ・環境に関する「グリーン経済」のイメージの説明。
  ・「環境経営と企業価値の向上」、「バリューチェーンマネジメント」

「事業系一般廃棄物の減量化－指定袋制度について－」
  ・事業系一般廃棄物を減量化する為に、指定袋制度について。
  ・ごみ焼却施設処理手数料は、全国平均で１１．４円／ｋｇ。
  ・ごみ処理原価は、東京都：１９．５円／ｋｇ、一般自治体：２０～３０円／ｋｇ。
  ・事業系ごみ削減方法
  ・家庭ごみの有料化は全国の市町村の５５．８％で実施。大袋の単価が８０円以上の自治体では、４０％近くで減量化効果がある。逆に、１０～２０円では減量化効果はない。
  等

講師：山崎正男

 

＜環境カウンセラー公開市民講座＆定例会＞

 

平成25年２月５日（火）18：30～20：30

場所：高知市NPOサポートセンター会議室

 

　○定例会（18：30～19：00）

　　・次回講演内容について

　　・次期役員について→会員の意見を聞く

　　・総会議題について（H24年度活動報告・決算報告、Ｈ25年度活動計画・予算案）

　　・ 名簿作成について

　○環境カウンセラー公開市民講座（19：00～20：30）

　　テーマ：持続可能な人に優しい国 キューバ報告

　　内　容：・地球村から２１名（内高知県から４名）参加。

　　　　　　・人口は、約１，１００万人，言語は、スペイン語、英語

　　　　　　・医師は６５人に１人おり、医療費は無料である。

　　　　　　・歴史

　　　　　　・首都ハバナ市内には、信号はあまりない。

　　　　　　・有機農場を見学。１００ｈａで２００人が自給自足の生活を営んでいる。

　　　　　　・価格は、観光客向けと国民向けでは異なる。観光客価格は、国民向け価格の１００倍。

　　　　　　・エコビレッジでは、２００家族１，０００名が暮らしている。

　　　　　　・キューバの教育は、国家予算の２割を使用し、国民の教育費は無料。

　　講　師：上野伊佐子

＜定例会＞

　平成23年4月12日（火）18：30～

　於：市民活動サポートセンター会議室

　内容：新年度の活動計画について

＜環境カウンセラー募集のお知らせ及び募集要項説明会＞

　7月16日（土）13：00～

　於：市民活動サポートセンター会議室
　○対象者　
　　環境カウンセラーとして登録を希望される方
　　　・市民部門/・事業者部門
　○内容
　　・環境カウンセラー制度の概要
　　・環境カウンセラー募集要項の説明
　　・申請書の書き方
　　・課題論文の書き方
　　・環境カウンセラーの活動について
　　・その他
　○参加費　
　　無料　　
　○担当者　

　　伊藤綱男

 ＜環境カウンセラー公開市民講座＆定例会＞

 　平成23年10月24日（月）18：30～21：00　

　 於：高知市民活動サポートセンター 大会議室

 

　○環境カウンセラー公開市民講座

　　テーマ：幸せの国ブータン

      内　容：9月にブータンを約1週間訪問。97％の国民が「幸せだ」と回答した国の状況と、深刻な温暖化の影響についてスライドを交えて報告。 

　　講　師：上野　伊佐子

 

　○定例会

　　・会員の増加対策について
　　・エコアクション２１について
　　・次回の定例会